全日空（NH）は9月14日に発生したシステムのトラブルについて、原因が端末認証管理サーバにおける暗号化認証機能の有効期限切れであると判明、18日に国土交通省に報告した。2005年に同サーバを導入した際、暗号化認証機能を使用するシステムがないことから、初期設定の3年期限のままとしていた。しかし、07年9月に導入した空港の係員操作型端末（係員端末）で暗号化認証機能を使用することになったが、有効期期限の確認を怠っていたという。

　システム障害はまず、9月14日の午前3時45分に北九州空港から報告があった。これを受け、3時50分にセンター側のシステムと北九州空港のネットワークに異常がないことを確認するが、係員端末は復旧せず、午前4時28分に現地保守要員に修理を依頼。ただし、全国規模の障害であると判断したのは羽田空港からの報告を受けた午前5時31分のこと。午前10時52分に暫定復旧手順を確立し、11時12分に各空港で実施。順次回復し、羽田空港は午前11時45分に回復した。

　今回の事態を受け、NHは再発防止策として（1）係員端末以外に認証機能を利用したシステムがないことを確認、（2）有効期限の延長作業を実施、（3）システムにおける機能の有効期限の確認を9月末日までに実施、（4）システム開発プロセスに関わる標準化を推進、（5）社外第3者による審査体制の確立、の5点をあげた。前回のシステム障害は通信ネットワークに原因するもので関連性が少ないものの、前回の再発防止策から発展していることとして、特に（4）についてマニュアルやチェックシートを充実し、「見える化」を推進。それを社内でダブルチェックする体制に強化するという。

　なお、NHはシステム不具合による処分として9月18日付けで、代表取締役社長の山元峯生氏の報酬を1ヶ月50％減額としたほか、代表取締役副社長の2名およびIT推進担当の常務取締役を1ヶ月30％の減額、IT推進室長の上席執行役員を1ヶ月20％の減額、その他IT戦略推進員会のメンバーである専務取締役と取締役の計5名を1ヶ月10％の減額とした。


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