国土交通省総合観光政策審議官の本保芳明氏は7月1日、2020年の訪日外客数目標として2000万人が掲げられたことについて、「2000万人の数字が持つ影響を把握しなければならない」と語った。これは、6月20日に開催された観光立国推進戦略会議で、2000万人の目標とともに、その達成に向けてインフラなど受入態勢やプロモーション方法などについて意見が出されたことを受けたもの。観光立国推進戦略会議のワーキンググループのほか、有識者へのアンケートやヒアリングなどにより、影響や問題点を洗い出し、「2000万人時代というもののイメージを明らかにする」考え。具体的には企業経営者や学者、YOKOSO！JAPAN大使などを対象として検討しており、旅行業界や観光地に与えるインパクトや影響を調査する。第1回のワーキンググループは、7月下旬か8月上旬に開催する予定。

　旅行業界については、「訪日外客数が単に増加するだけでなく、旅行会社が海外からの送客主体になることが重要」との考えから、例えば旅行業法が国際的なルールから逸脱している場合などについては、環境を整備する必要があるとした。旅行業法以外にも、通訳案内士制度などについて必要な法整備を進めていく。

　予算面では、「効率化は図らなければならないが、ビジネスと同様、（1000万人をめざす）今の予算では2000万人は無理」との考え。ただし、「全てを国費で賄うかは議論が必要。いずれにしても、投入する資源の量だけでなく、質と効率を上げていかなければならない」とし、国際観光振興機構（JNTO）の海外事務所の設置方法や、他省庁との連携などについて検討を進める方針を示した。予算の増額は、1000万人を想定している現状ではすぐにできるものではないものの、来年度には「次の段階（2000万人）を見通した予算を要求したい」という。

　なお、旅行業法の消費者庁との共管については、「二重行政の回避と役割分担を明確にする」と言明。「わかりやすいルールの下で、消費者保護と旅行業法の適切な運用ができるように協議している」とした。