完全eチケットに移行した6月1日から4日が経った。複数の旅行会社に業務への影響を聞いたところ、ホールセーラー、リテーラーともに「大きな問題はないが、始まったばかりなので何とも言えない」と口を揃える。ただし、「業務効率が悪くなっている」との指摘も多く、航空会社間で異なる対応状況の統一を望む声が大きい。

　ホールセーラーの懸案事項は、インファントやインターラインeチケットのアグリーメントが未構築など、紙で発券せざるを得ないケース。支払い方法など、航空会社ごとに異なる対応状況の把握を事前に努めたものの、作業は煩雑になっている。また、キャリア発券で手数料や郵送費用が発生する航空会社があり、そのコストをリテーラーに請求するかも課題となっている。「もともと航空会社に発券を依頼する機会は多くはないはず。eチケット化が進めば数は減っていく」との予測の上で、手数料などが必要な場合は自社で負担し、リテーラーには請求しない方向を示す会社もある。ただし、予想以上にキャリア発券が多かった場合などは、再検討の可能性もありそうだ。

　ATB発券が廃止になっても、IATA代理店に発券機が残り、白紙券を印刷可能であることは、逆にeチケットの浸透を妨げているとの指摘もある。例えば、企業や官公庁でeチケットが理解されていない場合、出張費用の申請がしにくいことがあり、業務渡航系の旅行会社が白紙券でPIRの発行を依頼してくることが多い。TPIでは2007年度の下期、eチケット発券の約40％で白紙券の印刷を依頼されたという。PIRは送らないと決定しているが、クレジットカード発券の利用控えは白紙券で送っている会社もある。白紙券は、手間だけでなく送料も発生するため完全に廃止するべき、との意見も出た。

　また、旅程の長い航空券を取り扱う旅行会社にとっては、セグメント数が16に限定されたことはデメリットである。これに対し、世界一周堂では16セグメントを超える場合、別冊でエアパスを提案するか、格安航空会社（LCC）を紹介するという。ただし、世界一周堂では、出発後の旅程変更が容易になったため、利便性向上の成果が見えているという。

　総体的に、eチケットが浸透すれば手間とコストの削減に繋がり、消費者の利便性も向上するなど、大きなメリットになるとの意見は一致。それに向け、インターラインeチケット化など航空会社側のさらなる取り組みを求める声が大半で、「夏頃までに進展がない会社は『本腰を入れていない』と受け取られても仕方がない」という指摘が出たほか、業界内外への広報活動の必要性にも言及があった。