ハワイ州産業経済開発局（DBEDT）によると、3月の日本人訪問者数は前年比11.9％減の10万2039人となった。定期便の供給座席数は13万8988席で12.5％減。供給量の減少に影響を受けた感はあるものの、1人1日あたりの消費額が8.8％増、総消費額は2.9％減の165.9米ドルとなり、「踏ん張っている状況」（ハワイ州観光局（HTJ）ディレクター・一倉隆氏）だ。

　供給座席数は今後も厳しい局面がつづく。4月から6月の見込みは、東京発は前年比6.2％減の約28万8000席、大阪は32.0％減の約7万席、名古屋は24.1％減の約4万5000席となり、合計で約40万3000席ほどとなる。このため、HTJでは需要が落ちるショルダーシーズンの需要の喚起、さらに大韓航空（KE）やチャイナエアライン（CI）の乗継需要を高めていく考え。5月8日にはKE名古屋支店と共催でセミナーを開催するほか、5月末にはホノルル線に新機材を投入したCIと、旅行会社を対象とするファムツアーを共催する。

　また、ゴールデンウィーク中には東京のお台場でのプロモーションをはじめ、大阪ツアーエキスポへの出展、広島ハワイアンフェスティバル、ハワイアンフェスティバルin大阪などに参加し、消費者に対してハワイをアピールしていく。