本保総観審、08年は観光庁の施策決定が重要課題−各省庁との連携強化も推進

他省庁との連携については、「機能として最も求められていること」とし、「文部科学省と農水省などからの出向者数や民間からの人数を、できれば倍増したい」とした。また、文化庁や外務省は、「日本の文化を外に伝える、という意味で活動に共通点がある」と語り、協働の内容を具体化していく方針を示した。これら他省庁との協働は、「観光庁ができたとしても投入できる予算など資源は限られている。他省庁の持つものをできる限り活用する」という考えに基づくものでもある。
ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)については、国際観光振興機構(JNTO)の各海外事務所の目標数値を設定しているところ。目標値は、「好調とはいえ風向きが変わるとどうなるか分からない」との意識から、「かなり背伸びをした数値」をめざすという。JNTO海外事務所ごとの目標を設定した後は、その数値を各運輸局に実績別に割り当てる予定。1000万人の目標達成の前倒しには期待を示しつつ、「この2年から3年間の好調さがこのまま維持できるとは限らない」と慎重な姿勢だ。
また、観光圏整備法に関しては、整備計画の提出が前提であるが、「計画を立てただけでは意味がない」とし、「各省庁の縦割りなど、(計画実行の妨げとなる)課題を是正するとともに、行政として、コンサルティングなど『自ら地域に入っていく』役割も重要」と語った。コンサルティング機能については、実際に現在も実施しているものの、さらに効果を挙げられるよう、専門組織の設立も検討している。