国土交通大臣の冬柴鐵三氏は1月11日、観光関係者新年賀詞交歓会の席上、「観光は地域活性化の切り札として期待されている」と語り、観光庁の設立も含め、観光立国推進基本計画の5つの目標達成に向けて取り組む抱負を披露した。

　冬柴国交相は、「目標達成に、官民あげて取組みを進めることが重要。観光庁は、諸外国との協議や関係省庁との連携を強化でき、政府全体として取組みを推進できるようになる」とメリットを語り、新たな組織となる観光庁は「業界からの支援が不可欠」と理解と協力を求めた。また、5つの目標のうち訪日外客数について、2008年は洞爺湖サミットや北京オリンピックなどのイベントを活用し、誘客を図る。国際会議の開催件数増の取り組みも、誘致支援を実施していく。国内観光では、観光圏の形成を目的とした新法案の提出を明言した。さらに、中国からの団体旅行観光ビザは3月から、現行の5名から40名の団体旅行という基準を緩和し、2名から3名の家族旅行にも発給を予定していることも紹介した。

　また、日本観光協会会長の中村徹氏は、「基本計画の目標は、インバウンドとアウトバウンド、国内観光の振興の3本柱。国内観光が取り上げられたことは、各地域が観光を重要産業として認識し努力している中で、非常に意義深い」と語る一方、「全国各地で、行政と地方自治体、民間が協力して観光振興に努力する中で、なかなかビジネスに結びついていない現状もある」とし、「観光業界で協力して、この課題を解決できるような一年にしたい」と意気込みを述べた。