▽日本旅行業協会会長　新町光示氏

　日本旅行業協会（JATA）では海外旅行者数2000万人達成、旅行業界の経営基盤強化に向けた取り組みを積極的に推進していく。2000万人に向けては、政府の観光立国推進基本計画のひとつと平行して、「ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）」をスタートし、デスティネーション別のマーケティング、チャータールールの更なる緩和、若年層の旅行需要喚起など、誰もが旅行に行きたい環境の整備、商品開発に取り組んでいく。

　2000万人という数値目標を掲げるが、量だけを追い求める経営方法は、産業基盤の強化にはつながらない。「量より質」という考え方も同時に追求していく必要があり、旅行産業として成熟するには安定した経営基盤の構築、それを持続していくことが求められる。環境を一気に変えるのは難しいかもしれませんが、足元を固め、経営基盤改善へ本格的に取り組み、将来の発展を目指していきたい。


▽日本海外ツアーオペレーター協会会長　井上照夫氏

　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は公益法人として、引き続き「安心・安全なたびの提供」をキーワードとして、質の高い海外情報とサービスの迅速かつ正確な提供、旅行者の安全確保を心がけていく。JATAが進めるビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）にOTOAとして、出来る限りの強力をしていく。量的な拡大とともに、質的な向上を目指していく。

　いわゆるBRICsとともにVISTAと各国の経済発展に伴い、これらの国々の海外旅行者数が目覚しい拡大を遂げている。世界各国、地域における旅行素材の確保が極めて難しくなっており、安全、かつ高品質な旅を造成するために、競争力の維持が必要。グローバルスタンダードにあわせた仕入れや支払いが必須条件で、業界団体各位と協力した啓蒙活動と、グローバルスタンダードへの対応、ツアーオペレーターと旅行会社とのパートナーシップ確立へつなげていきたい。


▽日本外航客船協会会長　松平誠氏

　日本のクルーズ界は、いわゆるクルーズ人口は年17万人前後からステップアップできない、安定しながら飛躍できない状態が続いてきた。しかし、視点を変えると2006年に人／泊ベースで111万人超と初めて100万人の大台を超え、昨年も同様の数字を残せたという手をごたえを感じている。団塊世代のリタイアは爆発的な需要の増加は見られるものではないが、熟年層の憧れの旅として上位にあり、定着していることは喜ばしい。

　クルーズアドバイザー認定制度も過去最高の859名が受験された昨年はいっそうの充実を見せた。クルーズを直接消費者に販売する最前線に立つ旅行会社の皆様がクルーズの普及、拡大に積極的に取り組んでいただけるものと心強く感じている。

　地方への販売強化、旅行会社のクルーズ販売強化をこの数年の事業活動の目標とし、しっかりとした手ごたえを感じており、今年はさらにクルーズ市場の拡大を図っていきたい。