日本航空（JL)は12月20日、退職金の1割カットを含む退職金制度改定案について、JL最大の労働組合であるJAL労働組合から受諾の回答を得た。JAL労働組合は全組合の組合員数の7割を占めており、これによる人件費削減効果は200億円となる。JLは経営再建計画のなかで、人件費削減目標として2006年比で500億円を掲げているが、すでに賞与の大幅削減や特別早期退職などで300億円の圧縮を実現しており、今回の200億円削減により目標の達成が確実となった。特別早期退職については、当初700名を想定していたが、880名が集まった。計画では人件費を、以降2010年までこの水準で維持することをめざす、としている。

　なお、JL広報部では、その他の労働組合に対しても「引き続き理解を求めていく」とした。

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