原油価格が高騰している。原油生産国が生産量を制限しているほか、投機マネーが流入して、価格を引き上げているといわれている。ただ、旅行業界にとっては飛行機を利用する消費者から徴収をしなければならない料金。これが消費者には誤解を与える側面もあり、旅行需要の停滞につながる側面も否定できない。また、1月以降の燃油サーチャージ額は日本航空が引き上げ、全日空は据え置きと判断が分かれたことで、需要がどのように動くかも興味深いところ。さらに、日本旅行業協会では高騰しつづける燃油サーチャージ額について、抜本的に議論しようという動きが出てきた。現在までの燃油サーチャージ額について、まとめた。


◆JATA、サーチャージ額検討でクルーズ総額表示の方針が航空にも影響か（2007/12/06）

◆JATA、サーチャージ対策特別チームの石山参与「消費者目線を重視する」（2007/11/28)

◆ANAグループ、1月以降の燃油サーチャージ据え置き−日本航空と対応分かれる（2007/11/26）

◆シルバーシー、11月19日以降の予約に燃油サーチャージ導入−08年全クルーズ（2007/11/26）

◆JATA、サーチャージ高騰の対応を早急に検討−≪オピニオン≫消費者目線を大前提に議論を（2007/11/22）

◆ロイヤル・カリビアン、燃油サーチャージ導入−傘下会社対象もアジアは対象外（2007/11/21）

◆ウインドスター、燃油サーチャージ導入、1日あたり8.50米ドル徴収（2007/11/20）

◆JL、1月から燃油サーチャージ額値上げ−需要へ影響が懸念される水準に(2007/11/19)

◆カーニバル・コーポ、傘下の6クルーズ会社で燃油サーチャージ設定（2007/11/12）

◆鈴木航空局長、燃油サーチャージ高騰で需要懸念−徴収形態変更は検討せず(2007/11/09)

◆MOPAS萩原社長、市場の拡大実感−燃油費高騰でも運賃上げに直結しない（2007/09/04）

◆ANAグループ、10月以降の燃油サーチャージ値上げ−日本航空と同水準に（2007/08/21）

◆JALグループ、燃油サーチャージ額を値上げ−香港線は1600円から6000円に（2007/08/20）

◆法律豆知識−燃油サーチャージの取扱い