貸切バスに関する安全等対策検討会は10月15日に第6回会合を終え、報告書をとりまとめた。このなかで、運行時の安全確保について、旅行業者の指示に起因して事故が発生した場合、自動車事故報告書に旅行業社名等を記載して責任を明確化し、道路運送事情の監査などのほかに旅行業法上の立ち入り検査などができる環境を整備するとの対応策を検討。国土交通省で省令を改正し、年度内の実施をめざす案が示された。

　また、貸切バス事業者の質を向上させる方策としては、関係者の連携・協力が必要とし、年度内に国交省主導による「ツアーバス連絡協議会（仮称）」を設置する考え。さらにバス運行の安全規則などについて、旅行業者の理解が不十分で提示する運賃水準が低すぎる場合があると指摘し、1年から2年以内に運行モデルの作成やガイドラインの作成も打ち出した。

　なお、省令改正に付随し、国交省では10月19日付けでパブリックコメントを実施した。詳細は下記のホームページへ。

▽国土交通省　パブリックコメント募集
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt115_.html

▽貸切バスに関する安全対策検討報告
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/091019_2_.html

▽関連情報
◆国交省、貸切バスに関する安全等対策検討会を開催−安全と質向上に向け議論（07.06.07）