成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港がそれぞれ政府に提案していたアジア・ゲートウェイ特区のうち、旅客部門ではトランジットツアー旅客の専用手続きレーンの導入、出入国審査時のビジネスクラス以上旅客専用手続きレーン導入は、対応しないとの回答となった。ただし専用レーンの設置については、審査待ち時間の短縮状況、入国審査時の個人識別情報の提供義務付け後の状況、諸外国の事例を参照しながら、今後の検討課題とする。

　なお、国際会議への出席者に関しては必要に応じて臨時専用レーンを設置する。主催者からの依頼を基に、事前に参加者名、参加人数、入国時間帯などの情報により、航空会社によるレーンへの確実な誘導により、必要に応じた専用レーンの設置で対応することとなる。所轄官庁の法務省では平成19年度中に地方入国管理局に通達、周知をはかる。

　また、中部、関西が提案していたビジネス小型機搭乗客への対応はCIQでの人員体制、航空機の発着状況に応じて具体的な内容の提示により対応する。