10月5日の閣議において、法務省の提出した出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律のうち、施行期日を11月20日と定める政令を決定した。これにより、入国管理局は外国人の入国に際して指紋採取などの審査を行う。

　本保総合観光政策審議官は先日の業界紙との会見において、「中国など抵抗感があると聞いている」と指紋採取の導入による観光客への懸念を指摘。ただし、「法務省などが丁寧な説明をしており、理解が進んでいる」とし、導入当初は想定外の事態も含め、多少の混乱や理解不足の発生がありえるものの、「中長期的には心配ない」としている。特に法務省は、導入期には人員配置を熱くすることで、時間がかかる審査に対応する考えを示しているという。