国土交通省総合観光政策審議官の本保芳明氏は9月4日、業界紙との会見において「観光庁」の創設を20年度の要求としたことについて、「必要性を他省庁に説明し、実際にうまくいくかどうか難しい部分もある」として、実現に向けて引き続き努力が必要であるとの考えを示した。観光庁の創設の意図は、対外的に「顔」としての役割を果たすこと、省庁の連携に向けた軸としての役割、地方や外国との連携を推進の3つが柱。「内閣府とも話をし、（省庁間の）横の連携を図ることで良い役割があるか」をさらに検討しているという。また、「観光庁」の創設に向けて、「行政改革の視野からは逆行する動き」とし、引き続き他省庁や国会への説明に注力していく考え。

　また、アウトバウンド振興については、「いろいろな考えがあるが『民間主導』で進めることに変わらない」と観光分野全体の民間の重要性を改めて指摘。その一方で、「民間では必ずしも十分ではないところ」として、例えば「日中韓観光大臣会合など三ヶ国連携のプロモーションなど、相互交流などの点では互いに補い合うよう環境づくりをしていく」と、アウトバウンドでの行政の役割を指摘。そのほか、新たなデスティネーションの開発、開拓については二国間の協議等で、「相手国からサポートを望まれることも多い」として「これを日本の産業界につないでいくこと」と大きく2つの面からサポートする考えを示した。