国土交通省は香港中旅日本中国旅行社に対して、7月8日から16日の9日間を営業停止処分を課した。香港中旅の関西支社において、燃油サーチャージ徴収を巡って同社関西支社において消費者から不正な額を徴収したとされる問題等での措置。香港中旅日本中国旅行社では、燃油サーチャージ徴収に関しては「既にお客様に、該当する額を返金した」としており、その他の対応策として「関西支社を閉鎖し、一部報道に関しては弁護士を通じて抗議、説明している」としている。関西支社は4月末に閉鎖されている。

　国交省はこの件に関して同社本社への立ち入り調査のほか、先ごろ聴聞会を実施。この場において、同社は一部で報道された「2種類のパンフレットは使っていない」などと弁明したが、国交省は営業停止処分という判断を下した。これについて同社は「真摯に受け止め、業務改善を図りたい」としている。

　また、日本旅行業協会（JATA）は今回の件に関しては問題が発覚した早期の段階で事情を把握。今回の業務停止処分を受け、JATAでは「どのような対応があるか、検討していく」としている。