国際航空運送協会（IATA）の第30回旅客代理店会議（PACONF）が6月13日、14日に開催され、その決議内容がこのほど明らかになった。IATA日本事務所では今後、7月初旬のAPJC会議で参加社に報告するほか、IATAレゾリューションに関する決定事項に関しては7月中旬をめどにブレティンを発行する予定。また、今回の決議に関しては日本旅行業協会（JATA）にも説明を今週にも行う予定だ。

　日本で最も関連するものは、STP／STDOとキャリア券に関して。STP／STDOなどリモート発券制度の廃止は今年12月31日で決定していたが、先ごろのIATA総会でのBSP紙航空券撤廃期限延期に伴い、来年6月1日へと廃止時期を変更。日本では現在、約240のSTP／STDOがあるが、この決定に伴い正式に廃止時期が延期された。

　IATA 代理店のBSP参加キャリアのキャリア券配布を禁止するBSPインテグリティ・ルールは世界的に競争法適用を巡る環境の変化から、IATAでは航空会社独自の活動に関与しないという基本原則から、世界一律に規定を削除。これにより、航空会社が個別にIATA代理店以外の旅行会社を含めて、航空券の発券などが可能となり、IATAレゾリューションの枠外での取引が可能となる。

　このインテグリティ・ルールの廃止に伴い、債務不履行など未払いで航空券を引き上げた際、航空会社での代行発券手続きを定めるCash Basis関連の規定についても実態としても無くなっている事から削除、BSP加盟航空会社と非BSP航空会社という区分けも無くなる。運送券類保管場所の保安要件の世界一律での緩和が決まり、金庫でなくともIATAが認める施錠ができるスチールキャビネットでも可能となった。この緩和に伴い、IATA店舗に対する保安検査についても原則的に廃止し、必要に応じて実施するものと変更された。

　また、スキミングなどにより、不正が多いことから、クレジットカード発売に関しての規則も変更する。払い戻し代金の不正着服防止のため、カード発売航空券が払い戻しされた場合、購入に使用したカードに限定される。また、カード発売に関するセキュリティ基準を強化し、インターネットでの購買など非対面カード販売についてはCVV（カード・バリフィケーション・ヴァリュー）適用を推奨するほか、代理店にはカード業界が導入するPCIデータ保安基準への適合を義務付ける。特に、IATAにはPCIデータを代理店に周知する役割があるとされ、今後はこうした管理に関しては日本でも個人情報保護法との絡みもあり、クレジットカード情報の管理、保安が高まるものと想定される。

　BSPディフォールト後の発券資格回復時の適用条件についても緩和。これまで銀行保証と財務諸表の提出が求められていたが、消費者の利便性の観点から、銀行保証を最低用件として発券資格を回復する。財務諸表については、別途の提出となる。

　なお、これらの項目についてはSTP／STDO以外に関しては2008年1月1日発効となる。

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