欧州ビジネス協会（EBC）航空委員会は20日、経済財政諮問会議が発表した「経済財政改革の基本方針2007」において広範囲な航空自由化に対し支持を表明、一方で羽田空港を利用した欧州直行便の導入なども要請した。

　EBCは羽田の国際化を歓迎するものの、現在の議論の方向性が羽田空港でチャーター便、アジア行きの定期国際便の開放を主としており、新たな滑走路の発着枠を特定地域、あるいは日本発チャーター便を運航する航空会社に限ることに理解できないとしている。特に、発着枠の割当ては、「需要、さらに市場のすべての航空会社間で公正な分配に基づくべき」という主張だ。

　EBC民間航空委員会委員長でルフトハンザドイツ航空（ＬＨ）日本支社長のオットー・ベンツ氏は「日本がアジアへのゲートウェイとの役目を果たすことを目指すなら、欧州との十分な接続を設けることも戦略的に重要だ」とコメント。さらに、「日本政府が国際便の羽田開放をフルに活用し、航空会社間や業務の種別間の新たな区別を導入しない、競争を高める措置を採用することが肝要だ」と語っている。