国際航空運送協会（IATA）がこのほど開催した年次総会において、2007年12月末を目標としていた全世界の完全eチケット化の期限を、2008年5月31日末に延期を決議したことに関連し、日本の旅行業界からは「無理に導入を進めず、軟着陸に落ち着き良かった」と安堵する声をはじめ、「淡々とeチケット化に向けて進んでいく」と冷静な見方もあり、落ち着いている。今回、IATAが延期を決めた背景には、一部の国、地域においてインターネット設備が整わない、あるいは電力供給が不安定など、eチケット化が物理的に出来ない地域に配慮したと見られる。実質的にeチケット化100％を目指す方向に変わりなく、特にBSP決済の航空券についてはeチケット化100％を目指していく。

　4月末現在、IATAが発表した資料に基づくと、日本を含むアジア・太平洋地域のeチケット化率は69％。日本単独でも現在のところ70％で、これについてIATA日本事務所は引き続きeチケット化率を高めていく方針。既に6月からeチケット発券が出来るものについてeチケットへ移行するよう推進しており、延期によって紙発券が継続できるというよりも、緊急避難的な措置がとられたという色彩が強い。

　また、現段階でインターライン接続が出来ていない航空会社の組み合わせもあり、5ヶ月の延長でさらに多くのインターライン化を進める余裕も出来たかたちだ。日本市場固有の事情を鑑みると、年末年始やゴールデンウィークの多客期に移行が重なるという事態を避けることができ、極度な業務への負担も避けることが出来る状況となり、歓迎の意を示す旅行会社もある。なお、IATA日本事務所では、今週中にも今回のIATA決議に関して正式に書面で各社に通知する考え。

　IATAの発表では、2008年5月以降について96.5％がeチケットとなり、3.5％がeチケットにならない予想だ。この理由として、2.4％がインターラインでほとんど使用されない、またはeチケット化することで経済的に非効率であるという理由が挙げられている。ただし、インターラインについては典型的な乗継パターンに対応しており、現在は約80％程度の乗継をカバー。4月末現在では1110件のインターラインが航空各社間で締結されており、2007年末までにさらに2300件が加わる予定だ。

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