日本旅行業協会（JATA）事務局長の石山醇氏は、航空会社の国際線の燃油特別付加運賃に対して、各支部から各種提案があがってきていることを説明し、21日の海外旅行委員会で協議する意向を語った。また、「（航空会社が）燃油サーチャージを調節したが、運賃そのものではなく、原油市場の触れ幅だけ。運賃一本化とは程遠く、がっかり。今までと同じ問題、現状が続くことになる」と落胆が大きいことを示した。

　石山氏はこれまでのJATAの航空会社への対応を振り返り、「運賃の一本化でわかりやすさを求めてきたが、変更はない。航空会社が燃油サーチャージを徴収すべきであり、きちっとした説明責任を求めたが、不十分感が残る」とコメント。また、実際に燃油サーチャージを徴収する現場となるリテールへの対応がなされていない現状を改めて訴えた。特に、各支部からの意見としてたびたび販売現場の意見として徴収するスキームに対する疑問が投げかけられており、現状では「運賃」であっても、これに対するコミッション等、手間隙分の金額を得ることが出来ないことが、現場からの「声」となっているという考えだ。

　JATA理事長の梅田春実氏は、「JATAとしての対応、今後についてはこれから議論する必要がある」と語り、方針を話し合い、今後の対応を検討する方針を示した。そのほか、「航空会社／航空当局間では意見交換が少なかったが、今後はできるだけ意見を交換するチャネルをつくり、スムーズにしていきたい」という考え。