国土交通省、日本旅行業協会（JATA）をはじめ経済産業省、新潟県、石川県の関係者などが2月11日から16日まで、ロシアのイルクーツク州の「バイカル湖観光・エネルギー投資調査ミッション」として現地を訪問した。これは昨年12月、イルクーツク州バイカル湖周辺地域が新たにロシア政府に認定された7つの観光レクリエーション型経済特区に指定されたことを受け、ティシャーニン・イルクーツク州知事が日本からの観光投資の促進、産業投資の促進を希望、また日本にとって太平洋パイプラインの重要拠点であるという戦略的な観点から、包括的な調査を実施するための訪問であった。

　バイカル湖周辺の観光・レクリエーション型経済特区の制度は、イルクーツク市から70キロメートルほど離れたバイカル湖畔に、コンベンションセンターやホテル、スキーリゾートなどを含む観光拠点を創設する計画。連邦予算で今後4年間、40億ルーブル（約500億円）を投じ、敷地や交通アクセスをはじめ、通信インフラの整備を行い、ホテルなどの開発事業者に26年間土地を無償で貸し付ける。100％外国資本も進出することができ、観光特区勤務者の外国人向け特別就業ビザへの対応も検討しているという。これらの施策により、観光資源として100万人の観光客を誘致する計画で、このうち日本からスキーやウォータースポーツを目的とする観光客として、現地では1万人弱を想定している。

　これに対し日本側は、観光ビザの簡素化、直行便の確保、およびバイカル湖の魅力を周知する積極的なプロモーション展開の必要性を訴えた。この中で、日本観光客を誘致するには、日本の旅行会社が現地旅行会社と提携する際に最低営業保証金2000万円を積み立てる必要があることから、中小旅行会社の負担を考え、善処するよう促した。また、観光資源をアピールするため、日本に事務所などの設置を呼び掛けた。

　また、日本側からはイルクーツクへの観光需要喚起に関して、冬季の需要創出策、SITツアー造成の必要性、現地の受入インフラや観光素材の特性からFITの増加策といった課題があがり、対策として旅行会社向けファムツアーやセミナー開催、JATA世界旅行博へのブース出展、姉妹都市交流や青少年交流の活性化について検討の必要性を説明。そのほか、ロシア連邦政府観光局との連携により、航空運賃の魅力ある価格への変更、夏季のチャーター便の検討、観光客対象の査証免除の検討などを提案した。