平成19年度予算の財務省原案が各省庁に内示、このうち国土交通省関係予算については全体で0.97倍と、政府全体では緊縮型を進めているものの、「観光立国」政策から観光関係に関しては配分が厚くなった。

　観光立国の推進の項目では、インバウンドを促進する「外国人観光客の訪日促進と魅力ある観光地・観光産業の創出」では前年から1.02倍となる41億円、「観光地の魅力を向上させるアクセスの改善・まちづくりの推進」は新規で381億円が認められた。このうち、VJCを含む事業は41億円の1.02倍と要求時を満額で確保。この中には長期滞在、文化観光、産業観光など「ニューツーリズム」の創出と流通促進も含まれている。

　このほか、国交省関連で観光・旅行業への関連では、広域的な都市鉄道ネットワークの形成として成田国際空港と都市間の所要時間を短縮するアクセス鉄道の整備などを含み52億円、地域活性化としてまちづくり交付金の拡充で2430億円、コミュニティによる活力あるまちづくり推進で10億円。このほか、政府・与党間合意事項の新幹線鉄道の整備、平成20年度以降の高速道路料金の引き下げを視野にした社会実験など幅広い意味から、観光産業の上昇に寄与しそうな周辺部でも、予算が伸びた原案となった。