先ごろ新潟で開催された第21回日韓観光振興協議会に合わせ、日本旅行業協会（JATA）と韓国一般旅行業協会（KATA）、および国際観光振興機構（JNTO）と韓国観光公社（KTO）が現況について意見交換した。

　昨年の韓国から日本への訪問者数は約174万人、日本から韓国は244万人。今年の韓国からの訪日者数は200万人超が予想されているが、日本は昨年の実績を下回る見通し。日本人の訪韓者数の減少は反日デモ、韓流ブームが下火となりつつあることが要因。さらに大きな要素として円安ウォン高の影響も大きい。為替動向は、日本から韓国への訪問者数の伸びは鈍くなり、逆に韓国から日本は好況だ。

　こうした中、韓国側からは日本からの訪問者数の増加に向けて、業界が一体となり韓国政府に要望していることが報告された。具体的には韓国でのホテル宿泊料に対する10％課税のホテル税、また、サービス税についての見直しを要望しているという。こうした対応で、日本発韓国の訪問者数の減少に歯止めをかける動きにつなげたいよう。日韓協議会で議論された来年の朝鮮通信使400周年記念事業も絡め、両国の民間でも協力体制を継続していく。