日本航空（JL）は中国民用航空総局（中国の航空行政当局）の傘下機構である中国民航安全学院との協力プロジェクトを開始、まず12月12日から15日の間に東京で情報意見交換会を行う。これは中国民用航空総局の楊元元局長とJALグループ代表取締役社長の西松遙氏の合意を踏まえ開始するもの。同プロジェクトは「航空安全に国境はない」との考えに基づき、日本と中国、そして世界の航空安全の発展に寄与することを目的に立ち上げた。JLはこれまでも、中国民航総局職員のべ146名の研修を受け入れるなど、交流を図っている。

　交流会では、同学院の田保華院長を団長として、中国民航安全学院や中国民用航空総局、空中交通管理局の幹部、および中国国際航空（CA）、中国東方航空（MU）、中国南方航空（CZ）、中国海南航空（HU）の整備・運航の責任者も加わった官民合わせた交流団一行11名が来日。JLの航空機や部品整備施設、安全啓発センターの見学をはじめ、運航や整備といった各部門におけるディスカッション、意見交換を行う。今後に関しては、両者は年に数回、交流会を日本と中国の相互で開催すると共に、安全関係の講師派遣など多岐にわたる協力プロジェクトを推進することで、共通目的である航空安全の推進に向けて連携していく。