JTBグループの2006年度上期（2006年4月1日〜9月30日）連結決算は経常利益が42.8％増を記録したことについて、JTB経営企画部の中村慎次氏は「分社化により、各社が費用対効果を意識し、生き抜くため取り組んだ」と説明した。グループ各社へのヒアリングによると、分社化により各社決済スピードが向上し、自由度が増したことで好業績に結びついたという。

　また、「機能性に特化する、ミッションを与える会社を中心に好調であった」とし、機能特化型では、職場旅行の復活、インセンティブの増加、研修ビジネスの拡大など、法人営業が11.3％増を記録。ウェブ関連のi.JTBは13.8％増なったほか、店頭営業特化のトラベラント、個人営業特化型の各社も堅調。

　ただし、ウェブ特化型が伸びる一方で「いろんな意味で宿泊販売など、トップにいるとはいえない分野である」と中村氏は指摘、そのほかメディア販売、FITなどの特定分野も取扱額伸率が高いもののマーケットの優位性確保が必要との観点から、今後一層の投資を行っていく考えを示した。特に、投資としては以前からシステム関連を重視しているが、こうした項目を重点的に行う。