経済協力開発機構（OECD）観光委員会の第78回会合が11月20日から22日、ポルトガルで開催され、同委員会の事実上の存続が確定した。存続問題は7月の事務総長提案で、任意参加国の拠出金で活動するPartII委員会とする提案で、存続に暗雲が立ち込めた。だが、今月の事務総長提案で（1）観光委員会をPartI委員会とする、（2）観光委員会の活動費の一部としてPartI予算枠から年間5万ユーロを長期間拠出する、ことで決着。これを受け、財源としてはOECDに加盟する全23ヶ国からの拠出金で運営が進められるPartI委員会として安定的な存続が確保された。

　2007年から2008年の2ヵ年の事業計画も決定、3つの項目に取り組む。第1に文化・観光資源を活用した地域の魅力・競争力向上を調査し、成功事例や鍵となる要素の分析、政策提言する。第2はセキュリティ対策の強化が観光に与える経済的影響等を分析する観光と安全・安全保障について調査、第3に観光統計の有効的な活用策を検討するプロジェクトを進める。

　なお、この会合に日本から国土交通省総合政策局観光政策推進室長の水嶋智氏、OECD日本政府代表部一等書記官の鶴田浩久氏が参加、「宿泊業への公的なファイナンスの現状」として、プレゼンテーションを行ったという。