旅行業界を牽引する団塊世代やシニア層の中では、平日は都市部で生活し、週末は農山漁村部で生活するに地域居住という生活形態に関心が高まっている。楽天リサーチと日本総合研究所が実施した「ニ地域居住実践者の実態アンケート」によると、二地域居住者の世帯年数は300万円未満が11％、300万円〜500万円未満が22％、500万円〜700万円未満が18％、700万円〜1000万円未満が26.7％、1000万円〜1500万円未満が13.3％、1500万円以上が8.7％と、高所得者のみならず、幅広い層で実践されているようだ。60歳以上では500万未満が60％弱で、年金受給者も多いことがわかる。住居は購入家屋が60％だが、民間賃貸利用も17.7％と多く、特に40歳代の約4人に1人は民間賃貸を利用している。また、滞在期間は年間で15日未満が43％と多く、次いで51日以上30日未満が27.3％。長期になるほど実践者は減るが、100日以上は50日以上100日未満より多い10％であった。

　第二居住地の選定ポイントは「自然景観・周辺環境」、「その土地を良く知っている」「交通の利便性」「施設や環境（農園・海・山）が充実」など、実践前は居住地そのものへの関心が高いことが分かる。一方で、問題点として「時間がなくて、あまり通えない」「移動に時間と費用がかかる」「住居の維持費用がかかる」「近隣の人々との付き合い方」など、いざ実践してみると生活に関わることへの悩みが出てくるようだ。

　この調査は10月20日から23日まで実施。対象は楽天リサーチ登録モニターのうち、40歳から72歳でニ地域居住を定期的に行き来している男女で、有効回答得た300人のデータで集計した。