ANAグループの平成19年3月期中間連結決算（平成18年4月1日〜9月30日）は、売上高が前年比9.0％増の7528億7300万円、営業利益は1.2％減の687億8100万円、経常利益は2.4％減の579億9300万円、中間純利益は68.8％増の332億9000万円であった。純利益の大幅増は、18年3月期中間決算では子会社の減損会計など特別損失として219億円超を計上しており、今期はこれが改善したことで過去最高の中間純利益を記録した。航空運送事業、旅行事業、ホテル事業、その他事業とセグメント別については、ホテル事業では前年同期比の営業利益を上回り、その他セグメントは減少したものの、黒字を計上している。

　通期の見通しは、景気の回復基調が継続することで、航空需要は今後も堅調な推移が見込まれる一方、原油価格の高止まりが懸念材料としており、動向に注視する考え。また、収入面では増収施策の展開、好調に推移した上期の増収額を背景に予想を上回る見込みであり、営業収入について期初予想から300億円の増収となる1兆4500億円へと変更。ただし、費用面では引き続きコスト削減に向けた施策を展開するが、燃料費の負担増、旅客数の増加による販売関連費用の増加で営業費用が増収分の300億円程度の増加を見込んでおり、営業利益、経常利益、純利益は期初予想に変更は無い。


　航空事業については、国際線は引き続きビジネス需要を中心とした個人が堅調であったほか、旅行需要についても中国における反日デモなどの影響から脱して前年同期と比べて好調。国際線航空旅客数は前年比12.0％増の223万9409人、座席キロが1.9％増の128億3901万4000席キロ、旅客キロが7.9％増の99億9633万4000人キロ、利用率が4.4％増の77.9％となった。旅客収入は20.0％増の1382億4200万円となったが、3月から燃油特別付加運賃を改定していることが大きな要因だ。

　国内線旅客はビジネス需要を捉え、比較的堅調に推移した。旅客数は前年比0.5％増の2339万3364人、座席キロが1.7％増の314億6002万6000席キロ、旅客キロが0.8％増の204億7052万6000人キロ、利用率が0.6％減の65.1％。旅客収入は3729億9400万円となった。なお、燃油費は前年から40.9％増となり、営業費用に占める割合も16％に達しているという。

　旅行事業は、売上高4.7％増の1090億3200万円となり、燃油費高騰に伴う仕入価格の上昇を反映しているものの、競合他社との競争激化で営業利益は7.2％減の24億円となった。このうち国内パッケージ商品の収入は2.6％増の730億200万円、国際は13.9％増の244億4500万円。前年の「愛・地球博」などの大規模な国内イベントがない中でも、ゴールデンウィークの曜日配列が良かったことから、好調な個人消費を背景に旅行需要は堅調に推移、国内旅行、海外旅行ともに前年を上回った。海外旅行は8月の英国での航空機爆破テロ計画の摘発や9月のタイにおけるクーデターなどの影響で、一部海外渡航を自粛する動きもあったが、全体的に需要は堅調に推移した。

　ホテル事業は売上高が3.5％増の334億5600万円、営業利益が224.8％増の31億8300万円となり、前中間期に引き続き黒字を達成した。また、その他事業に含まれるインフィニ・トラベル・インフォメーションの「InfiniLinx」の市場展開が進み、国際線予約・発券システムの利用件数も大幅増となり、増収増益となったという。その他事業では売上高は7.2％増の995億6400万円、営業利益は19.8％減の23億9800万円であった。