旅行業公正取引協議会はこのほど第22回総会を開催、平成17年度事業・決算、平成18年度事業・決算を承認した。17年度事業では旅行業法の改正を受け、募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約（表示規約）の改正を2月に公正取引委員会から認定、既に4月1日に施行されている。また、改正に伴い17年度において全国12都市で説明会を開催、4577名を集めており、3年連続で増加している。規約違反行為に対する対処についても、同協議会の大きな柱であるが、17年度の違反件数は7件となり、前年度の8件から減少しているが、違反項目では全てが不当表示となり、例年3件程度のものが増加。また、非会員会社に関する規約違反の疑いについては公正取引委員会に通報、必要な措置を採るよう要請をしている。
　同協議会会長・グローバルユースビューロー代表取締役副社長の古木康太郎氏は「規約違反は減少したが、業界での徹底はなされていない」との認識を示し、「周知を図ることで、（消費者からの）一定の信頼を得られるよう務めていく」としている。

　今年度事業については、改正規約の周知徹底、定着を図ることを目指しており、引き続き公正競争規約説明会を開催するほか、勉強会方式で表示適正化検討会を開催する。この検討会は福岡で11月に会員会社を対象として開催するが、実際に会員・非会員会社のパンフレットや新聞広告を持ち寄り、現実の表示を規約と照らし合わせて、理解度を深めることも行う予定だ。
　こうした周知活動については会員会社、および一般消費者についても深めていく。特にサイト上での情報提供を重視、8月を目処にサイトをリニューアルし、会員会社用のサイトに加え、消費者向けサイトを特に拡充。表示規約の違反事例20件程度を掲載し、消費者の理解度を高めたい考え。

▽旅行業公正取引協議会
http://www.kotorikyo.org/