ジェイティービーはこのほど、3ヵ年のグループ中期経営計画「JTB　Group　Synergy　2008」を策定、詳細は明らかではないが、概ねグループ内でのシナジー強化を図るもよう。これはJTB本体の事業持株会社化と子会社（連結対象145社、持分法適用14社）化の実施、さらに総合旅行産業から交流文化産業へ看板を変え、事業領域の拡大を図ることを打ち出したことを受けたもの。これまで、代表取締役社長の佐々木隆氏は「JTBグループの成長」を意識した発言を繰り返しているが、子会社間での「競争」と同時に「協調・協力」がこれまでより踏み込んだ形で今後、展開されることが想定される。

　協調・協力の具体的事例として、これまで「JTB」として顧客としていた企業に対し、グループ各社がサービス提供にあたり、JTBグローバルアシスタンスで旅行等の相談を受け、別会社で個々の顧客に対する分析を行うと共に顧客企業に対するフィードバックを行う、などがあるという。「旅行だけでは限界がある」との認識から、旅行を窓口とした各種サービスを提供していく事業領域の拡大が本格的な視野に入ってきた時期とも捉えられるだろう。

　また、これまで顧客管理についても「競争」という側面ではJTBブランドの顧客をグループ内で互いに奪い合い、マイナス影響について旅行業界の各方面で囁かれている。こうした声に対しては「地域的に散発することは避けられない」が、今回のJTBの役員人事においても主要の子会社の社長クラスを執行役員としてJTB本体の経営会議に参画。また、JTB本体の事業執行に際し、各子会社から現場レベルを「出向」という形で集結させてもいる。こうした現場・経営の2本柱の体制を整え、競争と協調を図る。