JALグループの平成17年9月中間期の売上高は前年比3.4％増の1兆1123億4600万円、営業利益81.8％減の157億8500万円、経常利益90.9％減の97億8000万円、中間純利益は120億4200万円の赤字となった。安全運航面での問題から旅客需要が伸び悩んでおり、売上高は燃油サーチャージの値上げ等もあり伸びたものの、営業利益、経常利益などで大きく落ち込んだ。また、燃油費は昨年同時期のシンガポールケロシンで平均単価が44.4米ドルから69.6米ドルとなり、442億円の増加となっている。

　国際線旅客は米大陸線、韓国線、台湾線が堅調に推移し、前年を上回る実績となったが、東南アジア線、欧州線、オセアニア線が伸び悩み、中国線は反日デモの影響で落ち込んだことが原因で、有償旅客数は前年から0.1％減の723万244人、有償旅客キロは0.3％増の344億4436万5000人キロと伸び悩み。ただし、単価は燃油費の高騰に伴う運賃の改訂、燃油サーチャージの追加により3.9％増と収入は前年を上回る4.2％増の3604億4300万円となった。一方、国内線旅客は特に安全運航に関連するトラブルが相次いだことを要因として個人客が伸び悩みを見せ、有償旅客数は1.0％減の2228万6276人、有償旅客キロは1.0％減の167億867万2000人キロとこちらも伸び悩んだ。単価については上昇したものの、1.3％減の3404億9300万円となった。

　セグメント別では航空事業の売上高は2.3％増の8844億6100万円、営業利益は91.3％減の67億500万円、航空運送関連事業の売上高は11.3％増の1590億5100万円、営業利益は26.6％減の25億7100万円、旅行企画販売事業の売上高は1.5％減の2185億6000万円、営業利益は52.6％増の16億7700万円。旅行事業についてはジャルパックが中国方面での取扱人数を減少したことで、減収、ジャルツアーズについては愛・地球博が好評であったことも受け、中部方面への取扱人員増などで増収となっている。


　この業績結果を受け、5月9日に公表した通期の業績予想を当初の予想から下方修正し、期末配当4円についても0円として修正する。業績予想は売上高で140億円減となる2兆1950億円、営業利益340億円の赤字、経常利益570億円の赤字、当期純利益470億円の赤字を想定する。需要の弱含みに加え、燃油費の高騰などが経営環境に厳しい側面を及ぼしていることが修正の主な理由だ。
　こうした苦境を見据え、JALグループでは役員報酬の返上幅を拡大し、23％から40％と変更。さらに追加的措置として、社員の基本賃金を2006年1月から2008年3月までの2年超の期間について、平均10％の減額を労働組合に申入れたという。