近畿日本ツーリストは2006年1月から2008年12月までの中期経営計画を策定、連結での最終年度の目標として営業収益は920億円（2005年12月期予想比：6.97％増）、営業利益72億円（同：360％増）とした。近ツーは2003年度を初年度とする中期経営計画において、構造改革の推進と財務体質の健全化を掲げ、累積損失の解消としてホテル事業から撤退するなど施策を打ち、復配も実施したところ。
　連結の事業別の営業収益目標は旅行業で2005年度予想862億8000万円のところ、2008年には922億円で年平均2.2％増、損害保険業は14億4000万円で年平均1.4％増、ホテル業は8億3000万円で年平均0.4％増、その他事業で55億3000万円と年平均0.2％増と掲げる。このうち個別の営業収益では団体旅行が年平均1.7％増、企画旅行が4.0％増、国際旅行が9.1％増、クーポン券などは2.6％減とし、団体・企画については上昇、代売については下降を想定する。
　こうした市場環境の認識も含めた新たな中期経営計画に中で、メイト・ホリデイの企画旅行商品、イベント・コンベンション・コングレス（ECC）は引き続き中核の事業となる。特に、企画旅行は利益率を2005年度末の16.9％から2008年度末には17.9％とし、全体の利益率は14％から14.34％へと引き上げることが命題だ。
　これを実現するための具体策として、流通経路として大きな伸びを予想するWeb販売は営業収益ベースで年平均40.3％増、そして提携販売は4.3％増、直営店舗は1.8％増。これは近ツー店舗においてコンセプトを明確に打ち出した店舗展開を強めるものの、市場で上向きの結果を得るよりも、現在の売上を維持する役割との認識。これに対し、提携販売は独自の価値を提供する旅行会社と協力体制を築き、商品造成・オペレーション・人材育成についてプラットフォームを共有化することで協業体制を構築し、特にOEM販売やチャーター商品の積極展開などを視野に入れる。また、Webについては現在のサイトに加え、モバイルサイトの展開により、手軽な旅行商品の流通を目指す。
　営業展開でのもう一つの核となるECCは現在の団体を受け継ぐ形。団体旅行が減少する中で、企業、官公庁、大学・学校、組織などへ提案型のソリューション営業を進め、収益率の向上を目指す。このための具体的な方向性として、既に受注している地域ブランディングなどを積極化し、旅行業で蓄積する専門的なノウハウを活用できる分野にも積極進出する。このほか、マーケティング機能を含み持つシンクタンクの創設なども計画に含まれる。
　これらの施策を効果的に展開する中では、パンフレットの制作・配送システムの見直しなども重要で、売上原価を下げる努力を引き続き進めるほか、ECCなどのノウハウを蓄積するための人材育成などを強化する。

▽個別商品別営業収益目標
（2005年度予想／2008年度目標／平均増減率）
団体旅行　245億万円／258億円／1.7％増
企画旅行　351億円／395億円／4.0％増
クーポン券等　80億円／74億円／2.6％減
国際旅行　10億円／13億円／9.1％増
その他　14億円／10億円／10.6％減
合計　700億円／750億円／2.3％増

▽個別　企画旅行商品の営業収益目標
（2005年度予想／2008年度目標／平均増減率）
直接販売　165億9000万円／185億0000万円／3.7％増
　直営店舗販売　160億0000万円／168億7000万円／1.8％増
　ウェブ販売　5億9000万円／16億3000万円／40.3％増
提携販売　185億1000万円／210億0000万円／4.3％増
合計　351億0000万円／395億0000万円／4.0％増