国土交通省はこのほど、「外国人観光客に係る統計情報のあり方に関する研究会」を開催した。これは訪日外客数1000万人の目標に向け、マーケティング機能が重要との視点から、インバウンド統計の現状の把握と統計の収集、処理の方法、課題や問題点を整理するもの。研究会の座長のちばぎん総合研究所社長の額賀信氏は「政府は昨年を観光立国元年として活動を展開した。しかし、経済的にも訪日外客の増加の効果を知るためにも統計の整備は重要将来、統計は（観光立国を）支えるツールとなる」と語る。具体的には、インバウンド旅客の全体像の把握、施策効果の検討など観光立国の実現に向けたインフラとしての位置付け、日本各地での地域比較などを検討する材料、国際的に整合性の高い統計とすることが大きな課題だ。
　今回の会合では省庁の統計、国際観光振興機構（JNTO）、日本観光協会、日本銀行、地域統計の代表として北海道庁がそれぞれの統計の目的、データの収集方法を報告。これを受けた議論では日本銀行国際局国際収支課調査役の武田英俊氏が「各種機関で重なる調査を行う部分がある」と指摘、今後の課題として「コスト削減の意味を含め調査で共通化する部分について、考えていく必要があるのでは」と提案した。この他、問題として地方レベルでの訪日外客数の調査が全都道府県で実施しておらず断片的であること、調査を同頻度で実施すること、調査の補足率を高めること、コスト削減と包括的な調査とすることの課題を検討。こうした各委員の見解を踏まえ、9月中旬を目途に第2回研究会を開催し、報告書案のとりまとめを行う。