日本旅行業協会（JATA）によると2004年1月の苦情・相談件数は前年比5.6％減となる185件であった。申出の内訳では旅客対応が全体の26.5％を占める49件と最も多く、取消料が20件、航空機に係る条件変更が12件などとなっている。
　このうち旅客対応での相談事例として、旅行そのもの以外での申し出が多い。例えば、限定100席のツアーで発売開始時間に電話が繋がるも、満席回答であったとの相談では、旅行会社のシステムの問題で満席表示となったもの。これは国土交通省が当該旅行会社を呼び出し、改善を指導。また、別のケースでは2人分の旅行代金を一人がまとめて振り込んだが、個別に領収書発行を依頼したところ、振込みした本人宛のみの発行との回答に対する苦情。これは民法第486条の規定により、パンフレットに明記してもお客の請求に対して個別に領収書を出す必要があるもの。消費者保護の観点からも個別の領収書が望ましい事例であった。