財団法人日本交通公社は韓国から沖縄へのハネムーン促進に向けた調査及び検討委員会を開催する。国際観光振興機構(JNTO)や沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)及び地元の観光業界が共同で行った沖縄ハネムーンツアー開発事業は、SARSによる振替需要もあって一定の成果を挙げている。しかし、シーズン中の客室の確保や他国のビーチリゾートとの競合など、今後の需要拡大に向けた問題点もある。そこで、こうした問題点や韓国のハネムーナーのニーズ及び現状の受入体制を調査し、沖縄へ新婚旅行を促進する官民一体の施策に指針となる調査を実施する。
　さらに、韓国や他のアジア諸国からの修学旅行やコンベンションについても取上げ、その誘致の可能性や需要拡大に向けた検討を行う。このため、訪日旅行関連の有識者や旅行・ブライダル産業の関係者、沖縄県の観光関係者などで構成する検討委員会を設置、計3回の議論を行う。なお、第1回目の検討委員会は12月12日午前9時30分から、沖縄県庁で開催する。