国土交通省総合政策局観光部は11月26日に韓国の江原道で開催予定の第18回日韓観光振興協議会において、日韓国交正常化40周年記念事業、SARSなどへの安全確保に関する対策、日韓の修学旅行の促進などを議題に意見交換を行う。国交省からは観光部長の金澤悟氏、旅行振興課長の田端浩氏、韓国側は韓国文化観光部観光局長の權慶相氏などが出席する。
　これに合わせ、日本旅行業協会(JATA)も意見交換のため数人を派遣する予定だ。今回の会合でJATAは、約100組以上を数える日韓の姉妹都市の交流を促進したい考え。日本側の地方自治体が2001年度に姉妹都市交流で約3億5000万円、2002年度が4億円程度の事業費であったことから、今後の交流を促進するための説明を行い、その基盤事業として修学旅行の促進策を提案する予定だ。
　また、JATAでは各社の主催旅行商品が冬の時期にかけて2万円台から、2万円を割り込む商品が販売される中でも、9万円台の高額商品が売れている現状を韓国側に説明する予定だ。これは、高品質で相互に利益ある商品の造成を進めるとともに、日韓共同でプロモーションを展開したいというJATAの考えから。