日本旅行業協会(JATA)はこのほど、事件・事故が発生した際の旅行会社の対応に関するガイドラインをまとめ、会員各社に通達した。これによると、昨年10月のバリ島爆弾事件で外務省の危険情報が引き上げられた際、主催旅行各社の催行の判断が分かれたことで、会員から「JATAで一定の指針を示せないか」との意見もあったが、JATAではあくまでも催行可否の判断は主催旅行会社に委ねるとしている。
　また、取消料に関しては旅行会社が催行を決定した後に、お客が契約後に旅行の取消を申し出た場合は、規定に基づいた取消料徴収が原則であるという見解を示した。取消料の解釈は、主催旅行を解除する権利がお客にあり、取消料を支払うことにより解除権を行使できるとの考え方によるものだが、9.11事件やバリ島爆弾事件の際は、主催旅行の催行を決定しながらも営業判断として一定期間取消料の収受を免除するケースがあった。