国際観光振興会(JNTO)は海外観光宣伝フォーラムを開催、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の説明、および外客誘致の事例と課題について意見交換を行った。国土交通省では訪日外客数が日本人海外旅行者数の約4分の1にしか満たず、国際収支は約3.6兆円の赤字であることなどを背景に、VJCを国・地方・民間共同による国を挙げての戦略的キャンペーンと位置付けている。2007年に800万人に外客数が達すれば、477万人だった平成13年に比べ、新たな経済効果は約2兆7000億円増加するほか、約15万6000人の新たな雇用創出効果をもたらす見込みである。なお、既に成立した平成14年度補正予算でのVJC事業の一部を展開している。
　また、ニューヨーク、香港、ロンドンの観光宣伝事務所担当者がそれぞれの市場動向と見通しに加え、今回初めて誘致失敗例を報告した。例えば、アメリカでPRキャンペーン広告を数十回掲載したものの、ツアー造成や新規の誘客に至らなかった。その原因として、広告のデザインが日本のイメージを与えるものではなく、一時的な補正予算での取り組みであったことから旅行商品を造成する連携がとれなかったと説明した。今後、受け入れ側の問題として日本入国に際し、VJCの重点市場となるアジア諸国からの旅行者は査証取得が必要である点が指摘され、互恵主義と外客歓迎という観点から査証発給状況の改善を望んでいる。
　なお、JNTOは10月1日から独立行政法人国際観光振興機構となり、部課制をなくして体制をスリム化するとともに成果主義を取り入れる。2007年までに外客800万人台の目標達成のため、官民パートナーシップのオーガナイザーとしての機能を強化していく。