保守新党は1月23日、泉信也参議院議員を本部長に｢観光立国推進本部｣を設立、観光立国推進宣言を発表した。宣言では外国からの旅行者を増加させるため、｢住んで良し、訪ねて良し｣の観光地づくりのため地域ぐるみで対策が必要であるとし、21世紀の基幹産業にしていきたいと謳っている。具体的な政策として、インバウンド予算の34億円から100億円程度に増額、またシルバー層に観光ガイドとして知識を提供してもらう仕組みづくり、ビザ手続きの申請期間の短期化、入国手続きの簡素化などを挙げた。
　二階俊博保守新党幹事長は｢小泉純一郎内閣総理大臣をはじめ、福田康夫官房長官、竹中平蔵金融担当大臣などが観光産業の重要性を認識しており、観光産業を盛り上げる機運になっている。保守新党が与党として先頭に立ち観光産業の施策を打ち出すことで、自民党や公明党だけでなく野党も積極的に観光のことを考えていく方向へ動くことで国全体が盛り上がる｣と、現在の政界での観光産業にたいする期待感を語った。なお、保守新党の｢観光立国推進本部｣の委員は以下の通り。

▽保守新党｢観光立国推進本部｣(※敬称略)
顧問：海部俊樹、熊谷弘、二階俊博、扇千景
本部長：泉信也
副本部長：井上喜一、佐藤敬夫
事務局長：山谷えり子
委員：江?洋一郎、金子善次郎、西川太一郎、松浪健四郎、入澤肇、鶴保庸介、荒井和夫、江?鐵磨、瀧本泰行、三沢淳