日本旅行は2003年1月1日から、東京、大阪地区の団体旅行の営業強化、専門的な人材の確保、育成および営業情報の全社共有化することを目的に、現在の団体旅行専門支店や総合店舗を業種、業態別に専門特化した支店に再編する。具体的には現在東京都区内の東京教育旅行支店を除く団体専門の8支店、総合の3支店を9つの業種、業態別の店舗に再編する。たとえば、中央省庁、外郭団体、議員、都庁などを主要ターゲットとする赤坂公務営業部、学術、学会、イベントを取扱う新橋支店のイベント・コンベンション営業部、自動車、生保、損保など法人を取扱う東京西支店などする。大阪でも大阪教育旅行支店を除く団体専門の4支店を再編、電機、アミューズメント、自動車、不動産、住宅、金融など法人を取扱う大阪法人営業支店をはじめとする5つの業種、業態別の店舗に再編する。
　この支店の再編に伴い設置する「ソリューション営業本部」(仮称)は、主に3つの機能を担う。まず東京の9支店の収支管理と営業推進、支店のノウハウを活用した全国の業種、業態別での営業戦略の策定と推進を行う営業本部機能(営業推進チーム)。支店のノウハウを活用した全国の営業戦略の策定と推進を図る本社機能(広域営業チーム)、総務、人事関連の業務、営業実績のデータベース作成などの企画機能(企画チーム)で構成される。これは現行の営業企画本部などと同列に並び、全国の営業戦略の策定と推進の責任を負う。この再編は、6月に発表されている経営の新ビジョン「日本旅行イノベーション」において、団体営業店舗でのイベント・コンベンション等の専門領域を営業強化する指針の一環で、2002年の売上高予想である約150億円から2007年に約300億円を見込む。