日本旅行業協会(JATA)は11月26日から29日の2泊4日の日程で、バリ島サポートミッションを派遣した。団長の石井幸男JATA理事長をはじめ、旅行会社34社から92名、プレス関係者16名の計108名が参加した。JATAは10月22日に現地へ調査団を派遣、現地の安全管理・警備体制の視察を行なったが、今回は一般消費者に的確に現状を説明することを目的に、参加者を旅行会社の販売、企画担当や一般誌などの記者に絞った。
　旅程中にはプトラ副知事と州警察官僚などと安全確認会議が開催され、現在バリが行なっている具体的な警備強化策が説明された。例えば、バリを訪れる人は外国人、インドネシア人問わず、職業を含む身元、訪問の目的、バリでの所在と滞在期間を明らかにしない場合、バリに入ることができない。これらに加え、所持品の検査によって、現在約2500人以上がバリ訪問を拒否されており、強固な警備体制を強調した。また、バリにある1376もの慣習村単位では自警団が存在し、バリ州の領域内をくまなく巡回している。
　なお、クリスマスや新年に際してのイベント、2003年4月13日から17日の第52回太平洋アジア観光協会(PATA）年次総会、2003年10月のアセアン首脳会議も予定通り実施されるという。