USエアウェイズ(US)は8月11日にアメリカ連邦破産法11条の適用を申請した。負債総額は78億3000万ドル(約9376億円）で債務超過は2000万ドル(約24億円)。今後も営業を継続しながら経営再建を目指し、2003年の第1四半期までに裁判所の管轄下で行なわれる経営再建を終えたいとしている。同社はクレディ・スイス・ファースト・ボストン、バンク・オブ・アメリカなどから5億ドル(約593億円)の融資（DIPファイナンス：Debtor-in-Possession Finance）を受ける。また、個人投資基金運営会社テキサス・パシフィック・グループは破産法11条の適用期間後に約2億ドルの融資を行ない、同社の株の38％を所得する予定だ。
　今回の破綻の理由をUSは、9月11日以降のテロの影響によるワシントン・レーガン国際空港の長期閉鎖やセキュリティ・コストの増大、不況、東海岸への旅行減少としている。USは2002年第1四半期が2億6900万ドル、第2四半期が2億4800万ドルの赤字を計上していた。