観光庁は6日、宿泊旅行統計調査の2026年4月第2次速報・5月第1次速報を発表した。日本人・外国人を合わせた2026年4月の延べ宿泊者数は4911万人泊で、前年同月比7.2％減となった。5月は5339万人泊で4.8％減だった。このうち外国人延べ宿泊者数は、4月が1536万人泊で10.8％減、5月が1382万人泊で13.4％減となり、3月以降前年割れが続いている。

　一方で、4月の外国人延べ宿泊者数を地域別に見ると、三大都市圏が前年同月比14.6％減だったのに対し、地方部は2.3％減にとどまった。外国人延べ宿泊者数に占める構成比も、三大都市圏は2025年4月の69.2％から2026年4月は66.2％に低下し、地方部は30.8％から33.8％へ上昇した。訪日宿泊需要が全体として減速するなかでも、地方部は大都市圏に比べて相対的に底堅い動きを示している。

　国籍・出身地別では、市場構成の変化もみられる。2026年4月の外国人延べ宿泊者数は、米国が1位、台湾が2位、韓国が3位、中国が4位、オーストラリアが5位となった。上位5カ国・地域で全体の49.8％を占めており、主要市場への依存度は引き続き高い。

　前年同月比では、中国が55.0％減と大幅に落ち込んだ。米国も6.1％減となった一方、台湾は11.1％増、韓国は11.2％増と増加した。近距離市場の一部が底堅さを維持するなか、ベトナムが44.2％増、ロシアが37.4％増、インドが16.5％増となるなど、伸びが目立つ市場もあった。