コンカーは、日本旅行コーポレートソリューションズ監修のもと、企業の出張管理見直しポイントをまとめた「令和の出張ガイドブック」を公開した。宿泊費高騰や安全配慮義務、AI活用など、企業を取り巻く出張環境の変化に対応する内容で、出張規定や運用体制の再整備を促す。

　近年はインバウンド需要拡大や円安の影響により、宿泊費や交通費の上昇が続いており、企業の出張管理を取り巻く環境が大きく変化している。一方で、出張規定や手配・精算フロー、安全管理体制が従来のまま運用されているケースも少なくないという。

　コンカーが出張者と出張管理者計600人を対象に実施した調査では、62.2％が「コロナ前より出張が増加した」と回答した一方、76.2％が「会社規定額では出張費をカバーできない」と回答した。また、47.7％が会社ルールに沿わない形で出張手配を行っている実態も明らかになった。さらに、安全配慮義務への対応としてリスク教育や研修を導入している企業は46％にとどまり、出張管理へのAI活用については85％が期待を寄せているという。

　今回公開したガイドブックでは、こうした課題を踏まえ、現状に合わなくなった出張規定の見直しや、出張者の安全管理体制整備、AI・DX活用による業務効率化などを解説している。特に、ISO31030対応を含むリスク管理や、出張とレジャーを組み合わせた「ブレンデッド・トラベル」への対応など、近年の出張トレンドも取り上げた。

　日本旅行コーポレートソリューションズの冨田千恵ビジネストラベル改革特命部長は、BTM（ビジネストラベルマネジメント）が「単なる経費処理ではなく経営戦略へと進化している」とコメント。DXやAI活用、透明性の高いルール整備を通じて、従業員の活力向上とガバナンス強化を両立する必要性を訴えた。

　コンカーは、出張需要回復の一方で、「旅費規定の空洞化」「安全配慮義務への対応遅れ」「AI活用の出遅れ」という三重の課題が顕在化していると指摘。ガイドブックを通じて、企業が令和時代に即した出張管理体制を構築する後押しを図る考えだ。