阪急交通社グループは2025年度決算を発表し、売上高は前年度比13.6％増の2965億4600万円、営業利益は同2.4％増の54億2300万円となり、増収増益を確保した。

　旅行市場では訪日需要が過去最高を更新し国内市場を牽引した一方、海外旅行は円安や燃油高、世界的なインフレの影響を受けながらも回復基調が続いた。同社はこうした環境下で、国内外ともに高付加価値商品の開発を推進するとともに、テレビ通販を活用した地方発着商品の拡充を進めた。さらに自治体や官公庁との連携を強化し、ソリューション事業の拡大にも取り組んだ。

　国内旅行では、高価格帯ホテルやテーマ型商品の販売を強化したほか、祭りやイベントなど体験型コンテンツを組み合わせた商品造成を推進した。地域と連携した誘客イベントも実施し、需要喚起につなげたことで売上高は前年を上回った。

　海外旅行では、グレードの高いホテルや新規リゾートを活用した商品を展開したほか、日本発着クルーズを拡充した。近距離アジアやハワイ向けキャンペーン商品、旅行説明会などを通じて需要喚起を図り、欧州やアフリカなど遠距離方面も回復が進んだ。

　訪日事業では、欧米豪市場を中心に営業活動を強化し、富裕層向け商品やアジア向けBtoC・BtoBtoC販売を拡大した。ソリューション事業では大阪・関西万博関連の輸送支援や自治体連携事業を推進し、多角化を進めた。

　今後については、物価高や中東情勢の不透明感、インバウンド増加による人手不足などを課題に挙げつつ、添乗員同行ツアーを軸とした付加価値商品の強化を継続する方針だ。訪日では欧米豪向け商品と富裕層向けラグジュアリーツアーを強化するほか、自治体ネットワークを活用した地域連携事業も拡大する。また、次世代基幹システムの構築による業務効率化や顧客データ分析の高度化にも取り組む考えだ。