帝国データバンクがまとめた2025年10月の企業倒産動向によると、倒産件数は前年同月比4.3％増の965件となり、今年最多を記録した。年間では12年ぶりに1万件を超える可能性が高まっており、アフターコロナで顕在化する経営課題が各地で深刻化している。

　10月の倒産件数は965件で、5カ月連続で前年比増となった。月次で1000件に迫る水準は2009年以来で、2025年1～10月累計は8584件と前年同期比4.4％増。帝国データバンクは年間で約1万400件に達すると見込んでいる。一方、負債総額は前年より18.9％減の1423億円となった。

　業種別ではサービス業が全体の25.2％を占め、2000年以降で3番目に多い243件となった。小売業は原材料や人件費の高騰が影響し、前年比11.7％増の210件で17年ぶりに200件を上回った。不動産業も35.7％増の38件と大幅に増加した。地域別では関東が最も多く334件で、近畿や九州も高水準を記録した。

　主因別では「販売不振」が依然として最多で、不況型倒産が全体の82.3％を占めた。「ゼロゼロ融資後倒産」は69件、「人手不足倒産」は42件で過去最多を更新、「物価高倒産」も93件と増加が続く。返済開始時期を迎える中小事業者を中心に、資金繰り悪化による「あきらめ型倒産」が増加傾向にあるという。