帝国データバンクの調査によると、2025年度上半期（4〜9月）の人手不足倒産は214件となり、上半期として3年連続で過去最多を更新した。ドライバーや介護スタッフなどの人材確保が難航するなか、労働集約型産業を中心に倒産が相次いでいる。

　同調査は、負債1000万円以上の法的整理を対象に集計した結果となっており、前年同期比では51件増加した。業種別では、トラック運送業などを含む道路貨物運送業が33件と前年同期の19件から急増した。ドライバー不足が深刻化し、受注減や人件費上昇への対応が追いつかず、事業継続を断念する事例が目立つ。介護スタッフ不足が続く老人福祉事業（11件）や、派遣人材の確保が難しい労働者派遣業（8件）でも倒産が増えており、いずれも労働集約型サービスでの影響が大きい。

　さらに、コスト上昇分を価格に転嫁できない企業の苦境も背景にある。同社が7月に実施した調査では、全業種平均の価格転嫁率が39.4%と低下し、道路貨物運送業は28.6%にとどまった。燃料費や人件費の上昇分を運賃に反映できず、収益を圧迫している実態が明らかとなった。

　2025年度の最低賃金は全国平均で1121円と、前年から66円引き上げられ過去最大の上昇幅となった。賃上げ機運が強まる一方で、賃上げ余力に乏しい中小・小規模事業者の経営環境は一段と厳しさを増している。帝国データバンクは、今後も「賃上げ難型」の人手不足倒産が高水準で推移する可能性を指摘している。