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旅行業界の事務業務を最適化、DX-BPOトップリーダーのインテージテクノスフィアの強みとは[PR]

  • 2023年1月4日

支払管理から支払いデータ作成・管理までトータルサポート
他社との協業・共創で自治体BPOにも積極参画

-貴社のBPO業務の内容と強みを教えてください。

百合嶋 弊社が持っているサービスとしては、大きく6つあります。PC作業の省力化、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)活用支援、紙帳票のデータ化、業務マニュアルの作成、システム開発、コールセンター。仕組みやシステムありきではなく、目的や状況に合わせて最適なサービスを考えて提案しています。

 強みは、業務プロセスを可視化し、デザインし直すことで業務全体の最適化を実現していることです。単に業務を代行するのではなく、何が事業のゴールかをしっかりと認識したうえで、業務の要件をクライアントと擦り合わせていく。業務集約型ではなく、業務最適化で業務改革と品質向上を支援しています。

インテージテクノスフィアのBPO業務

久保 具体的には、リアル旅行会社の精算業務の代行を主におこなっています。旅行者が店舗窓口あるいはネットで購入した場合、支払いが発生します。旅行商品は観光施設、宿泊施設、交通機関から提供されているもので構成されますが、旅行者がそれぞれを利用することで、支払ったお金はデータとして一旦旅行会社のシステム部に蓄積されます。インテージテクノスフィアがBPOサービスとして、そのデータ、あるいは店舗で受けた紙ベースの取扱証憑も受け付けてデータ化し、精算システムの中に取り込みます。そのデータ化したものを旅行会社への手数料、各サプライヤーへの支払いなどに振り分けて、旅行会社に精算するための元データを納品し、旅行会社から各サプライヤーに支払うプロセスです。

 大手旅行会社に利用していただいていますが、旅行会社それぞれ基幹システムを持っているので、販売データはさまざまで、各社各様の形式となります。それを弊社で取り込んだ後に、共同精算システムという仕組みの中で精算します。いわゆるアウトプット型のデータを統一的なフォーマットに変えて、各施設には同じような形式で提供しています。それが、発売精算業務をトータルでサポートする「i-traビリングサービス」になります。

 そうしたバックオフィス業務だけでなく、宿泊施設や観光施設から直接問い合わせに対応するコールセンター代行も一部旅行会社向けに行っています。旅行会社のデータを持っているため、サプライヤーからの支払いの問い合わせにも対応できます。

百合嶋 例えば手書きのクーポン精算も、弊社の方に送っていただければ、それをパンチ入力して、データ化し、システムの中で同じような処理をして出力しています。

 支払いに疑問があれば、施設側から問い合わせをいただく流れです。別途契約は必要になりますが、施設側で統一フォーマットを契約してもらうと、各旅行会社のデータを同じフォーマットで受け取ることもできます。また、宿泊施設で持っているPMSに取り込むことも可能です。

i-traビリングサービスの概要図
-現在の取引先を教えてください。

久保 主要な大手・中堅の旅行会社と取引があります。旅行会社によって、全販売チャネルでやっているところもあれば、一部のところもあります。OTAは、独自の精算ルートの仕組みを持っているため、精算業務として入り込んではいません。

 一方、サプライヤー側では主要な運輸機関約2000社、宿泊施設も主要ホテルチェーンなど約3万社、観光施設では博物館・美術館、テーマパーク、寺社仏閣など約5000施設がi-traビリングサービスをご利用いただいています。

-旅行業界はIT化が遅れていると言われています。貴社の業務プロセスで改善されたことは多いと想像します。

百合嶋 旅行会社は専用の基幹システムや商品企画のシステムを持っていますが、社内でしか繋げないこともあります。それを弊社に外出ししてもらう。システムへの登録作業は、旅行会社が本来やるべき仕事ではありません。その作業に必要な人手と時間を弊社のRPAなどにアウトソーシングしたことで、省人化が進んでいる実績はあります。

 さまざまな実績が積み上がり、旅行会社の方から相談を受けるだけでなく、弊社の方から提案することも増えてきました。