旅行支援、予定通り実施を　「地域経済復活の切り札」―旅行業協会長

2022年7月7日
出典：時事ドットコム

コメント　6件

- 村田洋一
  
  株式会社ビュート
- 一方では、夏休み（7月15日～8月31日）の国内旅行動向がコロナ禍前の2019年に近い水準まで回復すると発表し、他方では、全国旅行支援を求める。
  
  この矛盾が、事務局という実質補助金の美味しさを端的に表現しているといえるでしょう。
  
  普通に考えて、2019年と同水準にまで「本当に」回復しているなら、「全国旅行支援」も「Go To」も中止し、事務局はただちに解散すべきでしょう。
  
  そして、国の政策で困っているアウトバウンドの事業者救済にカネを回すのが筋ではないでしょうか。
- 2022/7/8 2
- chiyoda261
- もうどうでもいい…やめてほしい。正直な気持ち。
  そもそも「全国旅行支援」という「新GoTo」の割引に近いものを掲げながら「GoTo」とは別物というところに驚いた。
  
  そしたら案の定全国旅行支援の事務局を立ち上げている。
  そして「GoTo」については「再開できない」としてこちらもこちらで事務局は健在。地方の県民割は？というと各地方に事務局を立ち上げてこちらも健在。
  
  これらの事務局に人員を派遣している大手旅行社は「事務経費バンザイ」といったところだろう。コロナが収束に近づき本業が忙しくなれば事務局を縮小すればいいしコロナが悪化したとなれば事務局を延命させればいい。どちらに転んでも真水は転がり込んでくる。
  
  中小零細からすればいつから始まるのかどういったシステムなのかもわからずお客様には「どんな制度なのか？」「おたくで取り扱うのか？」と突き上げられ正直「こっちが知りたいよ！」と思いながら平謝り。
  
  もういい！割引いらない。
  割引が無くても夏休みの旅行動向をみれば人は動くわけで…。ただ企業的に感染状況が悪化しているのに旅行に行くことは「悪」とされているのでお客様は個人でこっそりが主流。
  だからこそネット予約のOTAは好調でグループ・団体メインの中小零細は厳しい状況なのだろう。お土産だってかつては会社や近所に買っていたものを旅に出た事を隠さなければいけないので買わずに帰る。一部を除いた観光産業全体が苦しんでいる。
  「旅行に出よう！」というキャンペーンだけでいい。割引が無くたって知名度のあるタレントを使ってCMを展開してくれるだけでいい。
  
  東北大震災の時もそうだった。
  「地震に被災して苦しんでいる時に旅行するなんて非国民だ」と被災していない地域の旅行需要も消失した。でもある一点から急に「観光して経済をまわす。それが復興の力になって結果として被災地のためになる」と旅行需要が回復してきた。
  
  大事なことは感染状況じゃなくメンタルでありイメージだ。
  旅行する出かけることが「悪」ではなく「影響を受けている人のために経済をまわす」というようにイメージを変えてくれるだけでいい。
  
  とにかく政府やJATA ANTAは現場を感じ取る能力が欠如してやることなすことピントがズレている。
  
  はぁ…。さて全国旅行支援の申請をやるとしますか…そういえば今日が申請期限の目安でした。
- 2022/7/8 17
- kitanoagt
- 旅行繁忙期に急いでやることではない。旅行したい人は何も施策を講じなくても旅行には行く。百歩譲って閑散期になったら旅行需要喚起策として考えれば良い。今考えるべきことはGOTO事務局の存続ではなく、旅行関連業界の事業存続であるはず。無利子・無担保とは言え、借金にまみれた業界を守ることを考えて欲しい。
- 2022/7/8 5
- 地方リテーラーの社員
- オミクロン毒性を客観的に判断したデータを用意して、他国の事例をだし、
  経済活動の制限をしないように要請するのがJATAではないでしょうか？
  
  ただただ『予定通りの実施を』なんて言っても意味はないと思います。
- 2022/7/7 3
- 旅行屋
- どうしてGOTOトラベルの早期再開では無いの？それは開店休業の方が利益率が上がるからですか？ GOTOトラベル事務局の構成はJATA会員企業からの出向者が多いと（ほとんどJTBでしょ？高橋さん）聞きます。もしかして全国統一の事務局もJTBさんが主な構成企業ですか？
  
  コロナ禍バンザイですね。
- 2022/7/7 3