全日空（NH）や日本航空（JL）など国内の航空会社が加盟する定期航空協会（定航協）はこのほど「平成30年度税制改正に関する要望」と題した提言書で、改めて「航空券連帯税（仮称）」の導入に反対する考えを示した。航空券連帯税は、途上国支援に向けた国際的な財源となる「国際連帯税」の1つで、日本では外務省が9年連続で導入を要望している一方、定航協は継続して反対の姿勢を示している。ちなみに、観光庁が確保に向けて検討中の新財源とは関連性はないという。「航空券連帯税」は現在、フランスや韓国など14ヶ国が導入しており...