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OTOA、訪日事業の認知向上へ、危機管理体制も

日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)は、2014年度をインバウンド事業の実質の初年度と位置づけ、海外の旅行会社や国内のサプライヤーに対し、OTOAのインバウンド事業の認知度向上を主眼に展開していく。6月4日に開催した第23回通常総会で事業計画を承認した。OTOAでは昨年6月にインバウンド委員会を設立し、会員のサポートをおこなっているところ。現在会員144社のうち、約40社がインバウンド事業を展開。海外の取引先から依頼されるケースが多いという。昨年11月からはインバウンド向けの保険も導入しており...