観光庁は、東北地方太平洋沖地震で被災した地域の旅行会社を対象に、旅行業登録の有効期間を延長することを決めた。3月23日付の官報で告示する。対象となるのは、東北地方太平洋沖地震によって災害救助法が適用された区域に主たる営業所を構える旅行会社が中心。具体的な対象区域は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のほか、青森県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち、災害救助法が適用された区域だ。延長後の有効期間満了日は、対象旅行会社のもともとの有効期間に関係なく、一律で2011年8月31日とする。観光庁によると、同様...